日銀、大規模緩和策を継続　決定会合、景気下支えも物価低迷懸念

　日銀の黒田東彦総裁は２１日、金融政策決定会合後の記者会見で、物価上昇率２％の実現に向けた足取りの鈍さに懸念を示した。日銀は昨年９月、「政策枠組みの強化策」として政策目標をお金の量から金利に転換。景気下支えにつながった一方、物価は低迷したままで、黒田氏は企業や家計の根強いデフレ心理を背景に物価上昇は「想定よりも遅れがちなのは事実だ」と認めた。

　日銀が、短期金利をマイナス０．１％とし、長期金利を０％程度に抑える枠組みは２１日で１年を迎えた。黒田氏は「（金利は）安定して経済にプラスになる形で維持されてきた」と説明し、実質国内総生産（ＧＤＰ）の６四半期連続のプラス成長を踏まえ「実体経済は考えていた以上に改善している」と評価した。

　ただ、肝心の物価は２％達成へ大きく上向く力強さに欠け、消費者物価指数の上昇率は０％台半ばにとどまる。

　金融市場では２％目標の柔軟化を求める声もあるが、黒田氏は「目標放棄は適切ではない」と訴え、目標実現へ強力な金融緩和を粘り強く続けていく姿勢を示した。