北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射が引き金となり、韓国の経済構造の転換を促す声が高まりそうだ。韓国政府は、北朝鮮のミサイル開発加速を受けて、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の増強に乗り出す方針を固めたが、これに中国側が「強い懸念」を表明し、圧力を一段と強める構えをみせている。経済の中国依存を弱める手立てを打たなければ、韓国は、外交で中国にすり寄り関係改善を求めるほか道はなくなる。事態を放置していては苦境は長引くばかりだ。
中韓の亀裂深めた、北ICBM
韓国にとって、まさに目を覚まさざるを得ないミサイル発射だった。7月28日の北朝鮮による2回目の弾道ミサイル発射は文在寅政権に、早期のTHAAD追加配備を決断させた。中国との関係や韓国世論を見据え、追加配備には1年以上はかかると予想されていたが、早くも米国側と配備への協議に着手したもようだ。現在、韓国南部・星州に発射台2基が配備されており、さらに4基が加わる計画だ。
これに対して、THAADに付随するレーダーが自国内の監視に利用されることを警戒する中国側の反発はすさまじい。外務省の耿爽(こうそう)報道官は7月29日、「強い懸念」を表明するとともに、「(朝鮮半島の)問題を複雑化させるだけだ」と牽制。聯合ニュースによると、中国側は国営メディアを通じて、批判を展開している。