就任から半年あまりが過ぎたトランプ米大統領が経済政策で壁に突き当たっている。実現を強く働きかけてきた医療保険制度改革(オバマケア)改廃は28日未明の上院での投票で失敗。支持者から喝采を受けた輸入抑制のための税制や通商政策の見直しでは、国内外で批判される事態を招いた。一方では米国の株式市場は引き続き好調を維持しているという好材料はあるものの、政治の機能不全への深刻な懸念も広がっている。
「オバマケアは自滅させておく」
トランプ氏は28日、ニューヨーク州での演説で上院でのオバマケア改廃の失敗を受け、米国の医療制度のゆがみを放置すると宣言せざるを得なかった。
保険料高騰などの副作用が出ているオバマケアを廃止し、新たな医療保険制度を打ち立てることはトランプ氏の大統領選での看板公約。しかし低所得者への影響が懸念されるオバマケア廃止への抵抗は大きかった。今回の失敗では、議会を説得しきれるだけの明確な新制度を示せないトランプ氏や共和党の力量不足が明らかになった形だ。
またトランプ政権と共和党は27日には輸入抑制策として検討してきた「国境税」の導入見送りを発表。課税による輸入抑制は、トランプ氏が選挙戦で口にした「海外に拠点を移した企業からの輸入品への35%の課税」と似た狙いだが、輸入への依存度が高い米国内の小売業などから強い反発を受けていた。