財務省が同日公表した貿易統計で、4~6月の冷凍牛肉の輸入量は8万9253トンとなり、前年同期比の伸びを17%とする発動基準(8万9140トン)を上回った。
関税引き上げの対象となるのは、輸入量の約4割を占める米国産のほか、ニュージーランド産やカナダ産の冷凍牛肉。関税引き上げ分が価格に転嫁されれば、小売りや外食産業にも影響が広がりそうだ。
米国食肉輸出連合会は27日声明を発表し、セング会長は日本政府が米国産の冷凍牛肉への緊急輸入制限(セーフガード)発動を決めたことについて「米国の牛肉生産者だけでなく日本の外食関連業界にも悪影響が出る」と批判した。
一方、山本有二農相は、制限対象は牛肉輸入量全体の2割となっており「一般消費者への影響は限定的だ」と述べた。