読めば読むほど言いがかりにしか思えない。だが地理情報の獲得を「国家安全」に結びつける論拠は、1992年に制定され2002年に第1次改正された測量法にあるようだ。
この法律は、測量活動を国家管理に置き、地理・地質情報を統制するもので、違反には罰則が科される。中国では高精度の地図が市販されず、私製は禁じられるなど発想がまるで違う。
測量法は今年4月に第2次改正が行われ、7月1日に施行されたばかりだ。デジタル化技術の普及を受けて、測量活動や情報統制を一段と強めている。罰金額も大幅に引き上げられた。難を避けるためには、中国で測量とみられる活動を控えるほかないということなのか。だが、それでは測量を必要とする企業活動が成り立たない。測量法の運用は、明らかに「チャイナ・リスク」の構成要因だ。
冒頭の映画に戻ると、作中で測量を妨げるかたき役はゲリラ時代の中国共産党だった。測量をめぐる日本と中国の相性の悪さは、約80年を経ても変わっていないように思えてくる。(産経新聞編集委員兼論説委員 山本秀也)