やはり一律無償化ではなく、生活困窮家庭や学生に対し、保育・授業料の減免や奨学金の拡充、教育バウチャーなどで対応すべきと考えます。
マルクスの『共産党宣言』では、教育の無償化が掲げられていますが、無償化を標榜(ひょうぼう)する各党は、その社会主義的な“地金”をあらわにしているとも言えるのではないでしょうか。加憲するのであれば、大きな政府にもつながる教育無償化などではなく、わが党が掲げる「小さな政府、安い税金」を目指すことを明記すべきだと思います。
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【プロフィル】釈量子
しゃく・りょうこ 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、94年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013年7月より現職。