ＴＰＰ早期発効に交渉加速　１２日から箱根で首席交渉官会合 (1/2ページ)

　米国離脱後の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国による首席交渉官会合が１２～１４日、神奈川県の箱根で開かれ、早期発効に向けた具体的な選択肢の検討に入る。中国がアジア太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中、ＴＰＰで合意した自由で公正な貿易・投資ルールの重要性は高まっている。日本は欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が大枠合意した余勢を駆って、交渉を加速したい考えだ。

　「日本がリーダーシップを発揮し早期発効に向け、議論を主導していきたい」。安倍晋三首相は６日、ベルギー・ブリュッセルでの日欧定期首脳協議後の記者会見でこう述べ、箱根での会合に強い期待感を示した。

　■改定は最低限、関税分野変更せず

　ＴＰＰ参加１１カ国は５月にベトナムのハノイで開いた閣僚会合で、協定発効に向けた検討を１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに終えることで合意した。日本が議長国を務める箱根の会合はそのキックオフとなる。

　１１カ国協議では、米国が翻意した場合に再び合流しやすいよう、米国を含む１２カ国で作った現行の協定文はいったん凍結、米国抜きでは成立しない発効要件などを修正した合意文書を新たに作る形式をとる。

　各国の足並みを乱さないため合意内容の改定は最低限にする方針で、特に関税分野は変更しない。ただベトナムやマレーシアといった米国抜きの発効に慎重な国々から理解を得るため、医薬品のデータ保護期間など、米国の強い意向で盛り込んだ項目は一部変更する方向で調整する。

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