国内生産者に配慮要請　日欧ＥＰＡで自民提言

　自民党は３０日、大詰めを迎えている日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する対策本部が会合を開いた。農産品の関税を引き下げる場合に十分な準備期間を設けるなど、国内生産者への配慮を求める提言をまとめる予定だ。近く安倍晋三首相に提出する。

　ＥＰＡを巡っては、３０日午後から岸田文雄外相とＥＵの閣僚に当たるマルムストローム欧州委員が、２日間の日程で協議を開始。難航する関税交渉の着地点を探る。

　自民党の提言はチーズを中心に欧州の農産品の競争力が高く、関税が削減・撤廃された場合の影響は大きいと判断。国内農家が体質を強化して対抗できるよう、必要な関税の確保を求める。