宅配「プライバシー保護伝票」を全国展開　アリババ傘下、個人情報は一部 (2/2ページ)

　菜鳥網絡のサービス専門家、李洪雨氏は「個人情報保護は、菜鳥の電子伝票とクラウド印刷技術がなければ実現しない。このサービスを導入したいネット通販店舗は、菜鳥のクラウドプリントモジュールのインストールが必要。従来の送り状印刷より速くて高効率だ」と説明している。

　◆物流安全化を徹底

　物流の発展に伴い、物流企業を対象とした法律がより整備され、顧客情報の保護についても明確に規定されている。例えば「宅配市場管理弁法」では、「宅配事業を運営する企業とその従業員は、宅配サービスに携わる中で知り得た顧客情報を違法に提供してはいけない」としている。

　ただ、現在の「プライバシー保護伝票」は電話番号を隠しただけのもので、（住所など）個人情報の全面的な保護には至っていない。これについて菜鳥網絡関係者は「われわれと他の宅配会社がさらなる協力を進め、スマート端末の配置を増やし、宅配スタッフの研修を拡大していく必要がある」と説明する。

　菜鳥網絡の王文彬最高技術責任者（ＣＴＯ）は「プライバシー保護伝票は始まったばかりで、これは徐々に（業務運営を）情報化していくプロセスの一つだ。宅配会社は１日１億個近い荷物を扱っており、その処理方法は各社さまざま。運営ルールや作業手順などを変更するにはプロセスがある」と説明。

　その上で「他の宅配会社との協力で、将来的には従来型の送り状は全て廃止し、オフラインでの個人情報保護を徹底していく」との考えを示す。だが今月初めには一時、順豊速運との間で荷物情報データ共有が停止する事案が発生。世論は「物流データに対する双方の影響力争いだ」とみている。（中国新聞社）