バングラ、６大事業に４２００億円　１７年度　初の原発建設へ最大配分 (1/2ページ)

　■インフラ

　バングラデシュは２０１７年度（１７年７月～１８年６月）に６件の大型インフラ事業を推進する。１７年度予算では６件合計で３０６１億タカ（約４２１２億円）を配分し、事業の進展を後押しする。来年後半に予定される総選挙に向け、成果を上げたい政府の意向が背景にあるという。現地紙デーリー・スターが報じた。

　６件のうち、最大規模の予算が配分されたのは、同国で初の原子力発電所となるルプール原発（西部パブナ県）の建設事業で、１０２７億タカを充てる。同原発は発電容量が２００万キロワットで２４年の稼働開始を目指す。

　電力関連では、南東部チッタゴン管区のマタバリ石炭火力発電所にも２４０億タカを配分した。同発電所は発電効率が高い超々臨界高圧発電方式を採用、発電容量が１２０万キロワットで２３年の稼働開始予定となっている。

　最も早い完成が待たれているのは、首都ダッカのパドマ橋建設事業で、１７年度は５５２億タカを配分した。１８年１２月に開通を目指すパドマ橋は全長６．２キロで、完成すれば、現在はフェリーに頼っているダッカと南西部のアクセスが大幅に改善されるとみられる。

　残り３件はいずれも鉄道事業だ。パドマ橋の下部を走るパドマ橋鉄道建設事業には７６１億タカを配分し、２２年の開業を目指す。ダッカのメトロレール建設事業は１７年度の予算配分が３４３億タカで総延長２０キロ、１９年に一部が開通し、２４年に全線が開通する予定だ。チッタゴン管区のドハザリとコックスバザールを結ぶ総延長約１００キロの鉄道建設事業には１５６億タカを配分し、２２年の完成を目指す。