東芝の事業売却に影響も　改正外為法が成立　安全保障技術の流出防止強化へ

　安全保障に関わる技術流出の防止強化を目的とする改正外為法が１７日、参院本会議で可決、成立した。大量破壊兵器に関連する貨物や技術を無許可で輸出した法人に最高１０億円の罰金を科す制度を新たに導入し、輸出入規制を強化する。

　外国企業による国内企業の買収など、投資が増える中で、大量破壊兵器の開発や製造に転用できる高度な技術が流出する懸念が高まっており、安全保障上の観点から管理の厳格化が課題となっていた。

　改正外為法では、国内企業へ投資した海外の投資家や企業に対し、国の安全を損ねると判断した場合は株式の売却中止を命じる仕組みを新たに設けた。大量破壊兵器に転用できる技術を無許可で輸出した場合の罰金を強化する。

　政府は東芝の半導体技術を重要視しており、規制強化が事業売却へ影響を与える可能性もある。