3月31日付の東亜日報(日本語版)は、ソウル市がいよいよ新手の対策を検討していると紹介した。ドローンの活用だという。
一つは、フィルターを搭載したドローンを数十~数百台、特定地域の上空に飛ばして粒子状物質を吸い込む“飛ぶ空気清浄機”。もう一つは、ドローンが空中から水や化学物質を散布する方法だ。粒子状物質を固めて凝固させる化学物質700キロを空中からまき、5キロ半径の粒子状物質を地面に落としたり、大気汚染が深刻なところに雨を降らしたりすることが検討されているそうだ。もっとも、ネットでは「冗談じゃないか」と反応は厳しい。
朝鮮日報には、ある論説委員の“ぼやき”が載っていた。
「世界の空気清浄機の市場規模のほとんどを韓国と中国が占めている。つまり韓国と中国の国民は大気汚染で苦痛を強いられてはいるものの、一方で家電メーカーは空気清浄機がよく売れたため多くの利益を上げた。これでは大気汚染平等論ももはや通用しなくなったのかもしれない。昨年の空気清浄機売上高の1兆ウォンも当然GDP(国内総生産)にカウントされたはずだが、それによってわれわれがそれだけ豊かになったとは到底思えない」(経済本部 今堀守通)