財務省、国債入札の特別資格見直し　応札率５％以上に引き上げ (2/2ページ)

　ただ、責任が増えるため金融機関の負担は重くなる。財務省は代わりに、入札での落札価格よりも安い「入札平均価格」で購入できる枠を発行予定額の１０％から２０％に拡充する。マイナス金利政策下で国債の利回りが下がる中、三菱東京ＵＦＪは昨年７月、応札義務が重いなどとしてＰＤ資格を返上した。

　日銀は量的緩和策として大量の国債を購入しているが、緩和縮小に転じれば国債の需給が不安定になる恐れがある。今回の制度見直しは買い手の確保につながりそうだ。