物流人手不足の特効薬なるか　１８歳から小型トラック「準中型免許」導入

　改正道路交通法が１２日に施行され、新たな運転免許の区分に「準中型」が導入された。宅配便の配送などで主流となっている小型トラックが対象で、普通免許の保有実績がなくても１８歳から取得できるのが特徴だ。若手ドライバーの就業を増やし、物流業界の人手不足緩和につながる効果が期待される。

　準中型免許は総重量３．５トン以上７．５トン未満の車両が対象で、普通免許と中型免許の間に位置づけられる。準中型免許の創設に伴い、新たな普通免許で運転できる車両総重量は５トン未満から３．５トン未満に変更される。免許取得には、従来の普通免許保有者が教習所や試験場で審査を受ける方法のほか、初めての免許取得者でも普通免許のように教習所の教習を受ければ取得が可能だ。

　宅配便やコンビニ配送のトラックは保冷設備などの重量化が進み、総重量が５トンを超える車両が増加。普通免許では運転できないケースが多くなった。だが５トン以上が対象の中型免許は２０歳以上かつ普通免許取得から２年以上が経過していなければ取得できないため、高卒ドライバーが即戦力となるのが難しかった。

　このため若手就業者の確保に悩む運送業界から免許区分改正を求める声が上がり、制度創設を盛り込んだ改正道路交通法が２０１５年６月に成立した。

　トラックドライバーは３０歳未満の比率が全産業平均の約半分の９．１％で、平均年齢も大型で４７．３歳と他産業より５歳も高い。