中国としては、今回の罷免決定を韓国の“乱”終息に向けた動きとして評価するとともに、THAAD配備撤回のための契機にしたい考えとみられる。
韓国次期大統領選の候補予定者のうち、現在最も支持率が高いのが、左派系の「共に民主党」前代表、文在寅(ムン・ジェイン)氏だ。文氏はTHAAD配備について、「配備を急ぐのではなく次期政権で検討すべきだ」との見解を示したことがある。
中国にとってはつけ込む余地があるわけで、今後、大統領選が本格化するにつれて、THAAD配備の撤回を求め、韓国企業への報復など圧力を強めていくとみられる。
国営新華社通信は10日、韓国が早く安定を回復するためには「次期大統領が民意に従い、卓越した“政治の智恵”と“勇気”を示す必要がある」と強調した。