経産省、エアバスと連携強化で仏と覚書　日本企業の欧州進出支援

　経済産業省は１日、欧州航空機大手エアバスと日本企業の連携を強化する覚書をフランス政府と締結した。２０１７年度内に日本企業の技術や製品をエアバスに紹介する場を設け、航空機市場への進出を支援する。

　東京都内で開かれた覚書の署名式で、シュバイツァー日仏パートナーシップ仏外相特別代表は「日本との協力強化の新たなステージになる。両国の企業が成功できるようにしたい」と述べた。経産省によると、民間航空機の市場は新興国の需要を背景に年率約５％で成長すると見込まれている。昨年１１月、エアバス側から次世代機の開発を念頭に優れた技術を持つ日本企業との協業を深めたいと要請があった。

　エアバスは航空機のエンジンや機体の部品だけではなく、客室内を完全に無線化する通信技術や工場でのロボットによる自動組み立て作業などの分野に関心を示しているという。

　経産省は、取引が期待される企業には研究開発や人材育成などへの補助金も検討する。