政府は23日発表した2月の月例経済報告で、景気判断の個別項目のうち、個人消費を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる」へと引き下げた。下方修正は11カ月ぶり。野菜価格の高騰などで節約志向の強まりがみられたため。消費意欲が依然弱いことが改めて浮き彫りになった。ほかでは、「住宅建設」を4カ月ぶりに下方修正した。一方、「設備投資」「輸出」「輸入」「企業収益」の4項目は上方修正した。
景気全体の基調判断は「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、前月から据え置いた。同じ表現は3カ月連続。先行きは、「海外経済の不確実性に留意する必要がある」のまま維持した。
個人消費は、昨年秋に野菜など生鮮食品が値上がりし、11、12月の消費関連指標が2カ月連続でマイナスに。内閣府は「消費は少し足踏みがみられる」として、判断を引き下げた。