サムスン失墜、日本の部品メーカーにも余震　韓国検察、副会長の逮捕状請求 (2/2ページ)

　サムスン電子の売上高は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるとされ、韓国経済への懸念にもつながりかねない状況だ。サムスンは創業家による不透明な支配構造を脱却すべく、持ち株会社制への移行などの企業統治改革が急務となる。

　一方、サムスンは電子部品などで強い競争力を持つ日本企業との関わりも深い。発火事故を起こした新型スマホをめぐってはＴＤＫや村田製作所などが部品を供給しているとみられる。「スマホ市場全体を見れば、影響は考えづらい」との声もあるが、他製品の販売も下振れすれば、日本企業への打撃は深まる。各社とも「今後の動向を見極めていきたい」（電子部品大手）と警戒感を強めている。