来年度の税制改正大綱も閣議決定　「１５０万円以下」の配偶者控除拡大など

　政府は２２日午前の閣議で平成２９年度税制改正大綱を決定した。配偶者控除は夫が減税を受けられる妻の年収要件を現行の１０３万円以下から１５０万円以下に拡大する。法人税では賃上げする中小企業の減税を拡充。安倍晋三政権の「働き方改革」や「アベノミクス」を税制面から支える。

　今回の税制改正が実施されれば、国・地方合わせて４２１億円の減税になる。

　所得税の配偶者控除は３０年１月に見直す。対象が増えて税収が減るのを避けるため、夫の年収が１１２０万円超から段階的に控除額を減らし、１２２０万円超で対象から外す所得制限を導入する。

　ビール、発泡酒、第３のビールの酒税は、１０年後の３８年１０月までに３５０ミリリットル当たりの税額を５４・２５円に一本化する。企業向けには賃上げや研究開発投資を促す法人税の減税を中小企業向けを中心に手厚くする。