東京五輪総予算、最大１．８兆円　組織委試算　都負担など協議難航も (1/2ページ)

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会総予算について１兆６０００億～１兆８０００億円程度になるとの最新の試算をまとめたことが１８日までに、関係者の話で分かった。このうち東京都、政府、地方自治体に負担を求める分は、新設する恒久施設の整備費を含めて計１兆１１００億～１兆３４００億円と見込んだ。かなりの部分を東京都が負担することが見込まれる一方、詳細な役割分担の協議はこれからで、難航も予想される。

　計画は２１日開催予定の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、組織委、東京都、政府の４者の協議で示される見通し。

　関係者によると、組織委が公費負担を求める費用の内訳は、合計８２００億円とした大会運営費が半分の４１００億円、仮設施設の整備費が全体の３３００億円の７割超にあたる２４００億円。資材の高騰などに備えた「予備費」として１１００億～３４００億円も計上し、これらで最大９９００億円とした。このほか、メインスタジアムとなる新国立競技場（新宿区）や、都が新設する競技会場の整備費で３５００億円を要する見通しだ。

　組織委がスポンサー収入やチケットの売り上げなどの民間資金で賄う分は、大会運営費が４１００億円、仮設施設の整備費が９００億円の計５０００億円となる。

　組織委は１１月末に行われた４者トップ級会合で総予算は２兆円を切るとの見通しを示したが、ＩＯＣから「上限２兆円でも高すぎる」とさらなる削減を求められていた。