【視点】過度の期待も懸念も不要　カジノ法案、ビジョン示し前進を (1/3ページ)

　□産経新聞経済本部編集委員・芳賀由明

　衆院内閣委員会で審議していたカジノ法案が２日、可決された。２０１３年、１５年にも法案を提出しており、“３度目の正直”となるか注目されるが、１４日までの国会会期中に成立する可能性が高まっている。「ギャンブル依存症」や「反社会的勢力による資金洗浄の場になる」との根強い懸念から、公明党や民進党が反対の姿勢を崩していないからだ。

　カジノ法案とは、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）推進法案の通称。ＩＲには大型会議場やイベントホール、ホテル、劇場などが集約され、展示会やセミナー、旅行、観劇など内外からの集客を見込める。これらの施設は主にカジノの収益で運営される仕組みで、ラスベガスやシンガポールなど各国で成果を挙げている。菅義偉官房長官が１１月３０日の記者会見で、「観光振興、地方創生、産業振興の面で大きく期待されている」と述べるなど、政府も「ポスト東京五輪」の経済効果にＩＲは不可欠との考えだ。

　最も懸念されているギャンブル依存症について、中田宏・元衆院議員がブログで「２０年前に議論されたサッカーくじ批判に似ている」と指摘する。サッカーくじが欧州など浸透しているにもかかわらず、「子供に悪影響」「ギャンブル国家になる」などと批判された経緯があるからだ。

　筆者はかつてスペインの街角で、老婦人と孫娘らしい５歳ほどの子供が楽しそうに数十円ほどのサッカーくじを買っていたのを見た。市民がそれぞれの立場でサッカーくじを楽しむ成熟社会の一端を垣間見た気がした。

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