１７年度税制改正固まる　配偶者控除見直し決着 (1/2ページ)

　自民、公明両党は２日、与党税制協議会を開き、パートで働く主婦らに所得税の減税枠を広げる配偶者控除見直しで一致した。ビール類の酒税は１０年後の２０２６年１０月に一本化することで決着。積極的に賃上げした中小企業には給与総額増加分の２２％を減税して支援する。一部争いの残るエコカー減税を除き、１７年度税制改正の全体がほぼ合意に達した。

　来春に期限を迎えるエコカー減税は２年延長する方針。燃費性能に応じた対象車種の絞り込みの調整を急ぎ、１２月８日に与党税制改正大綱を決定する。

　自民党税制調査会は与党協議に先立って開いた会合で、市町村の森林整備財源に充てる「森林環境税」の導入について「１８年度改正で結論を得る」と大綱に明記することを確認した。徴収方法として、個人住民税に上乗せする枠組みを活用することも打ち出す。森林面積などに応じて市町村に配分、間伐費用に充てる案を想定している。

　与党がまとめた配偶者控除の見直しは働く女性を後押しするのが狙い。配偶者の給与年収要件を現行の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げた上で、世帯主の年収に基づく所得制限を新たに導入する。配偶者の年収が１５０万円、あるいは世帯主の年収が１１２０万円を超えると満額３８万円の控除は受けられないが、世帯の手取り収入が急減しないよう、配偶者で２０１万円、世帯主では１２２０万円に達するまで、控除を段階的に減らす激変緩和措置を用意する。