厚生労働省が1日発表した2016年の賃金引き上げ実態調査によると、1人当たりの月額所定内賃金は前年に比べ5176円増えた。ただ引き上げ幅は前年より106円小さく5年ぶりに減少した。厚労省は「管理職の定期昇給やベースアップ(ベア)を実施した企業が減少したことが影響した」と分析している。所定内賃金は基本給のほか家族手当などが含まれ、今年引き上げ済みか予定している企業の割合は86.7%で過去最高だった前年を上回った。企業規模別では、従業員5000人以上の企業は5683円増で、初めて7000円を超えた前年と比べ引き上げ幅は1565円減少した。
調査は8月に実施し、従業員100人以上の1709社を集計した。