ＴＰＰ早期発効主導は堅持　ＡＰＥＣで１２カ国首脳会合

　安倍晋三首相は１４日の参院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、１９日からペルーの首都リマで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせてＴＰＰ参加１２カ国による首脳会合が開かれることを明らかにした。米大統領選のトランプ氏勝利で発効の見通しが厳しくなっているが、早期承認を促す考えで、米国の出方が焦点となりそうだ。

　政府は早期発効を主導する方針は崩していない。首相はこの日の特別委の審議で、首脳会合で「しっかり１２カ国の首脳とＴＰＰの意義について、共に世界に発信していきたい」と強調した。その上で「国内の手続きの早期完了に向けて努力するよう、そういう認識で一致したい」と表明した。

　ＴＰＰをめぐっては、トランプ氏が離脱を掲げているほか、オバマ政権高官も年内の議会承認が極めて困難になったとの認識を示している。しかし安倍首相は「オバマ政権としては、まさに最後まで努力する姿勢に変わりない」と指摘し、あくまで米国を含めた参加国に早期承認を働き掛けていくとした。１７日に予定されるトランプ氏との会談でもＴＰＰを推進する日本の立場を説明し、理解を求める考えで、どこまで踏み込んで意見を交わせるかが注目される。