10日の東京株式市場は米大統領選をめぐる過度な不透明感が後退し、日経平均株価が急反発した。終値は前日比1092円88銭高の1万7344円42銭。前日比の上げ幅は今年最大で、昨年9月9日以来約1年2カ月ぶりの大きさ。一時は1142円高となった。
東京外国為替市場では米長期金利の急上昇で日米金利差の拡大が意識され、円相場は一時1ドル=105円96銭と約3カ月半ぶりの円安ドル高水準に下落。その後の海外市場では一時1ドル=106円台をつけた。
米大統領選で大方の予想に反して共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した「トランプショック」で、前日9日の東京市場では平均株価が前日比919円安と急落。円相場は一時1ドル=101円19銭まで急騰した。
だが、9日の米国株式市場は大幅高となり約2カ月半ぶりの高値で取引を終えた。東京市場でも投資家心理に持ち直しがみられた。