【米大統領選】日米貿易摩擦が再燃、ＴＰＰは離脱か　トランプ政権誕生で世界経済に激震走る (1/2ページ)

　貿易摩擦が再燃し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は離脱か－。米大統領の政策は、米国はもちろん世界全体へ大きな影響を及ぼす。ドナルド・トランプ氏が大統領選に勝ったことで、米国と日本の経済にも激震が走りそうだ。これまでの発言も踏まえ、ポイントをまとめた。

　トランプ氏が基盤とする共和党が政権を奪還するとなれば、経済政策も大転換は必至だ。

　民主党を後ろ盾とするオバマ政権は、富裕層や大企業への課税強化で格差を是正し経済を底上げする政策を進めてきた。だが、企業が海外へ拠点を移すなどして空洞化も進行した。

　トランプ氏もまずその点に切り込むとみられる。連邦法人税を現行の３５％から１５％に一気に引き下げ、所得税も減税。さらに「小さな政府」を掲げる共和党の主張に則り規制緩和を進め、「雇用を米国に呼び戻す」としている。

　またトランプ氏は米国の弱点であるインフラ面の投資もてこ入れするとしており、リーマン・ショックの傷は癒えたものの伸び悩む成長率を、３・５％以上に引き上げることを公約に掲げている。

　社会政策でも、たとえば、オバマ政権の看板政策の一つで国民皆保険を目指した「オバマケア（医療保険制度改革）」について、財政悪化懸念などから、トランプ氏は「就任初日に廃止する」とばっさりだ。

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