ＣＯＰ２２開幕　利害対立で交渉難航も　パリ協定ルール作り進むか

　地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の実施に向けたルール作りを議論する国連の気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が７日、モロッコ・マラケシュで開幕した。会期は１８日まで。日本は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる国会審議の混乱で協定の批准ができないまま開幕を迎えた。存在感の低下を少しでも挽回できるか注目される。

　４日の発効を受けて、１５日には初めてとなるパリ協定の締約国会議（ＣＭＡ１）も開かれる。だが日本は批准が遅れたため正式メンバーとして認められず、今回は議決権のないオブザーバーでの参加となる。

　昨年１２月に誕生したパリ協定は、国際協力で温室効果ガス削減を進めるための詳細なルールをまだ備えていない。各国は２０１８年ごろまでに協定の「ルールブック」をまとめる予定。今回はその交渉スケジュールをどの程度明確にできるかが焦点の一つだ。

　また各国の温室効果ガス削減量をどのように測定するかや、発展途上国への資金や技術支援をどのように進めるかなど、先進国と途上国で利害が対立する議題も多く、難しい交渉が予想される。

　会議には１９０カ国超の政府代表団や環境保護団体など約２万人が参加予定。前半は実務レベルの交渉が続き、後半には閣僚級会合が開かれる。日本は山本公一環境相の出席を検討している。