アセスメントを経て移転可能と判断されれば必要な追加工事を実施。その後、農林水産相に認可申請を行う。通常は1カ月で結論が出て移転・開場に至るという流れだ。このほか、小池氏は、光熱費など豊洲市場の維持管理費にも言及。移転しない場合は当初1日700万円が都の負担とされたが、警備費などを見直し、約500万円と試算し直した。また、開場後の維持管理費は2100万円とした。
豊洲市場をめぐって小池氏は1日、都の決定に反して土壌汚染対策の「盛り土」をしていなかった問題で、中央卸売市場の市場長経験者ら歴代幹部8人の責任を特定する新たな内部報告書を公表している。