ＡＰＥＣ財務相会合、成長強化へ「あらゆる政策」　共同声明採択し閉会

　ペルーの首都リマで行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合は１５日、経済の不安定要因を踏まえて、成長強化のため「あらゆる政策を講じることが必要」との共同声明を採択して閉幕した。

　声明はアジア太平洋地域の経済情勢について「商品価格の下落、脆弱（ぜいじゃく）な金融情勢、保護主義に伴う貿易の低迷」などの問題があると指摘。「強靭（きょうじん）で持続可能な経済成長を実現するため、通貨、財政、構造面であらゆる政策手段を講じることが必要だ」とした。

　また「通貨安競争を控え、あらゆる形の保護主義に対抗する」決意を表明。「経済成長、生産性向上、雇用促進につながる」として、インフラ投資を推進することで一致した。自然災害のリスクを低減するための金融システム整備の重要性も訴えた。（共同）