カジノ合法化「公明説得」鍵　８０人参加超党派議連が総会

　カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党総務会長）は１２日、国会内で総会を開き、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の今国会成立を目指し、調整を加速する方針を確認した。治安悪化やギャンブル依存症増加への懸念から、国内でのカジノ解禁に慎重論が残る公明党の説得が鍵となりそうだ。

　総会には自民、民進、公明などから約８０人が参加。カジノ誘致に前向きな北海道、大阪府、長崎県の幹部も出席した。法案は既に衆院に提出され、内閣委員会で継続審議となっている。

　細田氏は「観光振興や雇用、地域の発展につながる。日本経済に不可欠だ」と法案成立の意義を強調した。公明党の佐藤茂樹政調会長代理は「党内で賛否が一致している状況ではないが、前に進むよう頑張りたい」と述べた。松井一郎大阪府知事は「スピード感を持って対応する準備は整っている。ぜひ、臨時国会で法案を成立させてほしい」と要望した。

　これに関し、公明党の石田祝稔政調会長は１２日の記者会見で「どう審議するかは現場で決める話だ」と述べ、各党の対応を注視する考えを示した。