ＪＡグループ改革案　肥料銘柄を２９年から削減　資材価格低減へ具体策

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は８日、農家の所得拡大に向けた改革方針をまとめた。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が取り扱う約１万種の肥料銘柄数の削減に平成２９年から着手するなど、資材価格引き下げのための具体策が盛り込まれた。

　稲作向けの除草剤の銘柄集約を今秋から進める。２９年度にＪＡグループの飼料メーカーを再編するほか、機能を絞った低価格農機の開発や安価な輸入肥料の販売開始、農機の共同利用の本格展開などに取り組む。

　また、野菜や果物は卸売市場を経由しない直販事業を、２７年度の２９４９億円から３０年度までに３３００億円に拡大する。改革案は政府・与党が１１月にまとめる農業改革の具体案のたたき台になる。ＪＡ全中の奥野長衛会長は記者会見で、「（改革は）これで終わりではない。詰めていく部分は残っている」と述べた。