自国エゴまるだし…中国の本性見えた？　韓国・英国・豪州で進む“蜜月”見直し (4/4ページ)

　ただ、こうした英国の反応に対し、中国の劉暁明駐英大使は８月９日付のフィナンシャル・タイムズ（アジア版）への寄稿で、「中英の相互信頼関係が試される」と指摘し、予定通り計画を進めるよう要求。中国メディアはこれを「警告」と報じて牽制するいつもの対応を踏襲している。

　豪州でも安全保障上の問題浮上

　オーストラリアでもインフラ事業への中国参入を見直す動きが表面化している。

　ロイター通信は、スコット・モリソン豪財務相が「シドニーとニューサウスウェールズ州の電力供給会社が中国企業に５０・４％の株を売却する計画に反対する」と述べたと報じた。

　モリソン氏は声明で「審査過程で国家安全保障上の問題が確認された」として、この中国企業の株式取得を認めない予備決定を下したという。

　世界第２位の経済大国として豊富な資金力にものをいわして世界の投資案件に首を突っ込んできたが、国際秩序やルールを軽視する中国の本性が明るみにでると、ビジネスパートナーとしての信頼関係を維持するのは難しいようだ。