省エネ家電、住宅に補助金　環境省　値引きやポイント特典、概算要求に９８億円

　環境省は２６日、省エネ性能の高い家電や賃貸住宅の流通を促すため、量販店や不動産仲介業者に対し、販売や契約の実績に応じて補助金を出す制度を創設する方針を固めた。２０１７年度概算要求に関連費用９８億円を盛り込む。

　値引きやポイント特典を通じ、消費者が省エネ性能の高い製品や物件を購入・契約しやすくする狙い。

　対象として、家電の環境性能を示す「統一省エネラベル」で最上位の「五つ星」が付いたエアコンやテレビ、冷蔵庫などを想定。賃貸住宅は太陽光発電や高性能の断熱材を利用し、建築物省エネ法に基づく表示制度で「三つ星」以上の物件とする。

　３０年の温室効果ガス排出量を１３年比で２６％減らす政府目標の達成に向け、家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出減につなげたい考えだ。

　環境省は、省エネ製品補助制度の経費も含め、総額１兆１７６２億円となる概算要求案を２６日の自民党部会に提示した。

　省エネ家電の販売促進をめぐって環境省は、インターネット通販事業者に対する同様の補助制度を年内にも先行して導入する方針で、１６年度第２次補正予算案に関連費１０億円を盛り込んだ。