住宅減税、平成３３年末まで継続　消費増税延期で閣議決定、軽減税率は先送り

　政府は２４日の閣議で、消費税率１０％への引き上げを平成２９年４月から３１年１０月に再延期し、軽減税率など関連施策を軒並み２年半先送りする税制改正案を決めた。消費税増税の負担を和らげる住宅ローン減税や、親や祖父母から住宅購入資金を贈与された人に非課税枠を設ける措置は３３年末まで適用期間を延ばす。

　９月召集の臨時国会に関連法案を提出する。消費税率１０％を前提に予定していた低年金者向け給付金などは現時点で実現のめどが立たず、代替財源を確保できるかどうかが年末に向けた２９年度予算編成の焦点となる。

　税制改正案は、食料品などへの軽減税率を増税と同時期の３１年１０月に導入し、財源確保は３０年度末までに結論を出すと明記した。軽減税率品目を含む納税額を機械的に計算できる「みなし課税」を中小事業者に限って３５年９月末まで認め、事業者の正確な納税に必要なインボイス（税額票）を３５年１０月に採用する。