もんじゅ運転禁止解除へ報告書再提出

　日本原子力研究開発機構は１８日、大量の機器点検漏れにより事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ（福井県）の命令解除に向け、機器の点検期限や頻度を統一的に管理するシステムの導入などを盛り込んだ報告書を原子力規制委員会に提出した。提出後に記者会見した児玉敏雄理事長は「命令の原因は是正したと考えている」と述べた。報告書では、作業管理のＩＴ化を進めることや、重要な機器の点検計画を検討し直したとしている。規制委は２０１３年５月、点検漏れ問題を受け、事実上の運転禁止命令を出した。機構は１４年１２月に機器の保全計画を見直す報告書を出したが、誤りがあったとして再提出するとしていた。今回が最終版と説明している。