【４～６月期ＧＤＰ】　個人消費・設備投資拡大へ　求められる民需の強化 (1/2ページ)

　政府が１５日発表した４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）は住宅投資や公共投資が下支えし、かろうじて２四半期連続のプラス成長を確保した。ただ、個人消費は力強さを欠き、円高や海外経済失速への不安から企業の設備投資意欲も弱く、強力な景気の牽（けん）引（いん）役は依然不在だ。働き方や産業構造の抜本的な改革を急ぎ、市場環境などの外部要因に負けないよう「民需」の強化が不可欠になっている。

　石原伸晃経済再生担当相はＧＤＰ公表後の会見で、「日本経済は弱さもみられるが、雇用・所得環境は改善しており、緩やかな回復基調は続いている」との見方を示した。

　前期比５・０％増と大きく伸びたのが、日銀の金融緩和政策による住宅ローン金利低下の追い風を受けた住宅投資だ。

　４～６月期の新設住宅着工件数は前年同期比４・９％増の約２４万７千戸となり「消費増税後の反動減から持ち直しが続いている」（国土交通省幹部）。相続税対策としての賃貸住宅の需要も堅調で、大和ハウス工業は４～６月期の売上高は過去最高を更新した。