【米大統領選】トランプ氏が経済政策を修正　「金持ち優遇」批判受け所得税率見直し

　米大統領選の共和党候補トランプ氏は８日、中西部ミシガン州デトロイトで演説し、所得税の制度を大幅に簡素化し「多くの勤労者の税率をゼロにする」と表明した。低所得層の底上げを公約に掲げる民主党のクリントン前国務長官に対抗し、減税を通じた格差是正や雇用創出をアピールした。

　トランプ氏は「給料の高い雇用を創出する」と強調。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの脱退も改めて表明し、クリントン氏を「仕事を奪う巨額の増税を計画している」と厳しく批判した。

　米国の所得税率は現在、所得額に応じて最低１０％から最高３９・６％まで７段階。トランプ氏の案は１２％、２５％、３３％の３段階に税率を整理する。１２％が適用される所得額を高めに設定し、税金を納めなくても良い勤労者を増やす方針だ。

　これまでは税率を最低１０％、最高２５％にするとしていたが「富裕層優遇」との批判をかわすために修正したとみられる。（共同）