実質賃金、５年９カ月ぶり高水準　６月、１．８％増　賞与など押し上げ

　厚生労働省が５日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、賞与などを合計した１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は、前年同月比１．３％増の４３万７９７円で、３カ月ぶりにプラスとなった。物価の影響を加味した実質賃金も１．８％増と５カ月連続のプラスで、２０１０年９月（１．９％増）以来、５年９カ月ぶりの高い水準となった。

　賞与（ボーナス）を含む特別給与が３．３％増と伸びて給与総額を押し上げた。実質賃金の増加が１％台となったのも今年３月の１．６％以来で個人消費を後押しする可能性がある。ただ、実質賃金の算出に使う物価指数がマイナス０．５％と下落幅が拡大傾向にあることが実質賃金の伸びを大きくしている要因もある。

　厚労省は「ボーナスの支払時期は分散傾向があり、全体的にボーナスが増えているかは７～８月の動向も注視する必要がある」としている。

　６月の現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は０．１％増の２４万１７４６円と３カ月ぶりで増加。残業代などの所定外給与は０．１％減の１万９０３１円で、５カ月ぶりに減少した。