【政策を問う】消費増税で世代間格差の解消を　土居丈朗・慶応大教授 (1/2ページ)

　日本財政の一番深刻な問題は社会保障の財源の確保だ。できるだけ早く税で確保しないと、世代間格差が拡大する。事実上、社会保障に必要な財源の３分の１は赤字国債で賄われている。（消費税率を）８％から１０％に上げれば年３兆円の国債発行を抑制できる効果が見込まれたが、（再延期された２０１９年１０月まで）引き続き赤字国債で賄うしかない。

　（今回の参院選で）選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた。若い人たちのためにも一日も早く増税して負担を世代間で分かち合うべきで、先送りは残念だ。

　「低金利だから国債を発行して問題ない」という意見があるが、本当に国民に必要な財政支出なのかコスト意識が働かず、中身や質がおろそかになりやすい。元本はいずれ返済しないとならず、本来は便益を受けた人が負担すべきなのに、全く関係のない将来世代につけ回しされてしまう。

　経済成長より早いスピードで社会保障費は増えていく。（団塊の世代が７５歳以上になる）２５年ごろには消費税率を最低でも１５％程度まで上げないと支えられないだろう。今の給付水準を維持するなら、２０％はないと難しい。１０％に上げた後のことを積極的に議論すべきだ。

　２５年までに医療や介護の財源を確保する態勢が整わなければ「入院が必要な患者が入院できない」「介護が必要な人に介護職員を手当てできない」といった悲惨な事態が顕在化するだろう。

　もちろん給付の効率化は必要だ。ここ数年で医療や介護のデータが取れるようになり、「見える化」してきた。レセプト（診療報酬明細書）データを分析して、過剰投薬になっていないかチェックしたり、重度化の予防に役立っていない介護サービスを改めたりすれば、患者や利用者に迷惑をかけず歳出削減できる。