英国の欧州連合(EU)離脱が国民投票で確定したことを受けて、24日の東京株式市場は全面安となり、暴落した。日経平均株価の終値は、前日比1286円33銭安の1万4952円02銭と今年の最安値となった。
終値としては2014年10月下旬以来、1年8カ月ぶりの安値水準。また終値の下げ幅が1000円を超えたのは2013年5月下旬以来、3年1カ月ぶりとなる。
午前は堅調で始まったが、離脱派リードの報を受けて急落し、値下がりに転じた。午前終値は495円安だったが、昼休みに円相場が一時1ドル=99円台まで急騰したことを受けて、午後の取引開始後に下げ幅が1300円超まで拡大した。
円相場は正午前の100円割れ後に再び102円台まで戻すなど、落ち着きを取り戻しつつあるが、株式市場は終値まで暴落状態が続き、1万5000円割れの時間帯が続いた。
東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比94.23ポイント安の1204.48。値下がり幅は7%超となった。取引時間中には、1960ほどの東証1部銘柄がすべて値下がりする場面もあるなど、全面安が続いた。