ＩＭＦが珍しく日本の金融政策にあれこれ直言　…もう任せておけない？ (1/2ページ)

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、日銀が掲げる２０１７年度中の２％の物価目標達成は困難として、政府の金融政策に対して「具体的な期限を撤廃し、目標を柔軟化すべきだ」と提言した。財政健全化の観点から、消費税増税については「少なくとも１５％まで段階的に引き上げるべきだ」と求めた。ＩＭＦが日本の金融・財政政策にここまで具体策を示すのは珍しく、日本経済への懸念の表れといえそうだ。

　消費税段階的に１５％

　ＩＭＦは年１回、日本経済を審査し、その結果を声明として公表している。今回は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について、日銀の大規模金融緩和が「物価を（前年比）プラスに引き上げた」と評価した。２月に導入したマイナス金利政策についても、リプトン筆頭副専務理事は同日の記者会見で「経済を下支えする」との考えを示した。

　ただ、「高齢化と人口減少による経済の先行き不安」が企業の投資や賃金上昇を抑制し、「ここ数カ月の円高・株安でインフレ期待はさらに低下した」と分析した。

　ＩＭＦは増税再延期を受けて、１７年の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予想を４月時点のマイナス０．１％からプラス０．３％に上方修正したものの、日銀の目標である「２％」については「大きく下回ったままだろう」と推計し、大胆な構造改革と財政健全化がなければ、「追加の金融緩和は円安に過度に依存する状態につながる」と警告した。

昨年の対日声明では追加緩和を促したが、増税再延期を受けて百八十度転換