舛添氏公私混同疑惑　自民党内に広がる辞任容認論　参院選への悪影響を懸念 (1/3ページ)

　舛添要一東京都知事の政治資金「公私混同」疑惑をめぐる都議会の総務委員会集中審議が開かれた１３日、自民党幹部から参院選への悪影響を懸念する声が相次いだ。連立を組む公明党が舛添氏の不信任決議案を提出する構えをみせたことで、辞任容認論も広がっている。

　「東京は本当に難しい選挙だ。悪い風も吹いている…」。自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は１３日、参院選東京選挙区の立候補予定者の集会で、舛添氏の疑惑を念頭にこう語った。自民党は参院選の東京選挙区で公認候補２人の当選を目指すが、風向きは悪い。平沢勝栄衆院議員は「あの人は『舛添』ではなく『巻き添え』だ」と痛烈に皮肉った。

　自民党幹部は１３日夜、今後の対応について「不信任案が出れば、今の世論では自民党も賛成せざるを得ない」と語った。ただ自民、公明両党には共産党などが提出する不信任案に賛成することにためらいがあり、公明党は独自に不信任案を提出する調整に入った。山本香苗参院政審会長は都内で記者団に「辞めるのが当然だ。辞職しないのであれば不信任案を出すぐらい考えてもいい」と強調した。

「自公の責任は重い。安倍晋三首相は責任もって辞任させるべきだ」