安倍晋三首相は28日、世界経済の「危機」回避のため、あらゆる政策をとることで合意した主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論を踏まえ、景気対策を盛り込んだ平成28年度第2次補正予算案の編成に向け検討に入った。夏の参院選後の臨時国会に提出する方針だ。「是非も含めて検討し、参院選前に明らかにしたい」とした消費税再増税に関しては、首相は先送りの方針を固めており、政権幹部との最終調整を急ぐ。
補正予算案の規模は5兆~10兆円程度になるとみられ、週明けに閣議決定する「骨太の方針」や「ニッポン1億総活躍プラン」から施策を選ぶ。低迷する個人消費を喚起するため、取得した額を上回る買い物ができるプレミアム商品券の発行や全国規模の一斉セールといった景気刺激策も柱となる見通しだ。
首相は来年4月予定の消費税率10%への引き上げ先送りを、今国会会期末の6月1日にも発表する見通し。