【ＪＡＰＡＮ　ｓｔｙｌｅ】災害時、訪日客の支援強化

　■観光庁、ホテルなどに要請

　観光庁は、大規模災害に備え、訪日外国人旅行者の適切な避難誘導や多くの言語での情報伝達といったサポート態勢を強化するよう、今月中にも全国のホテルや観光関係団体、公共交通機関に求める方針を固めた。熊本、大分を中心とする地震で訪日客が被災したことを踏まえた。

　全自治体に対しても、地域防災計画で外国人の支援策を詳しく盛り込むよう要請する。防災計画での位置付けが弱く、取り組みが不十分な自治体も多いため。

　観光庁は２０１４年、観光関係団体や自治体向けに訪日客の安全を守るための初動対応指針をまとめた。

　避難行動や注意喚起に関する外国語事例を示したほか、通訳ボランティアの活用、イスラム教徒に配慮した備蓄食材の準備などを呼び掛けた。こうした内容の周知徹底を図る。

　観光関係団体に、最寄りの避難所や外国人の受け入れが可能な病院の把握を求める。自治体に対しては、避難所での多言語による対応や、近隣の自治体との連携強化、宿泊施設への協力要請を促す。

　熊本、大分を中心とする地震被災地では、言葉が通じずに不安を訴える訪日客もいた。南海トラフ巨大地震や首都直下地震では多くの外国人が巻き込まれることも懸念され、支援態勢づくりが急務となっている。