「１ドル＝１００円」が限界ラインか　為替介入めぐり日米神経戦 (2/2ページ)

　米国の利上げが遅れるとの見方に加え、米政府が日本の市場介入に否定的な立場を取っているからだ。

　４月中旬の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後に、ルー米財務長官が「円高が進んでいるが、為替市場の秩序は保たれている」と発言、「一方的に偏った動き」とする麻生氏との温度差を印象付けた。同月２９日に公表した外国為替報告書も日本を為替政策の「監視対象」に指定した。

　ドル高は米国の輸出企業にマイナス。大統領選の共和党候補争いで指名確実のトランプ氏は日本の“為替操作”を批判しており、オバマ政権も日本に強い姿勢で臨まざるを得ない。

　仮に日本が米国などと協調せず、単独介入しても効果は限定的とされる。伊勢志摩サミットでは議長国として世界経済の安定に向け、協調を呼び掛ける立場でもあり、「サミット前の介入は難しい」（エコノミスト）との見方が根強い。

　ただ、円高が１ドル＝１０５円より進めば輸出企業などの業績が悪化し、日本経済が失速しかねない。野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは「時期に関係なく、１００円を切れば日本は介入する」と指摘する。Ｇ２０も投機的で無秩序な為替変動に対しては介入を容認しており、日米の当局に市場を交えた神経戦はしばらく続きそうだ。