軽減税率に中小企業は関心なし？　補助金申請は１０件程度

　中小企業が消費税の軽減税率に対応するためレジや受発注システムを改修する際の政府の補助金について、２４日時点で問い合わせが約２千件に達する一方、実際に申請があったのは１０件程度であることが２５日、分かった。中小企業庁が公明党の会合で明らかにした。

　小売店などは消費税率が複数になると既存のレジやシステムでは対応できず、改修が必要になる。政府は中小企業が３月２９日から来年３月３１日までに改修したレジに１台２０万円（１事業者２００万円が上限）、システムでは１千万円と、改修費用の３分の２に相当する補助金を交付する。

　レジなどの準備には１年半程度かかるとされ、本来は来年４月の導入に向け急ぐ必要がある。補助金の受け付けから約１カ月たっているにもかかわらず、消費税増税が先送りされ、中小企業が投資をためらっている実情が浮き彫りになっている。