ネパールに再生エネ機運　大地震で自足重要性を痛感 (1/2ページ)

　ネパールで再生可能エネルギー活用の機運が高まっている。昨年４月の大地震とその後の燃料危機で、市民生活が大打撃を受けたことがきっかけだ。家庭用の太陽光発電パネルの需要が高まる一方、政府はヒマラヤ山脈の雪解け水を利用する水力発電開発を推進したい考え。しかし課題も多い。

　「大地震前に比べ、月の売上高が３倍になった」。首都カトマンズで一般向けに太陽光発電パネルを販売するウダヤ・シュレスタ氏が語った。３万５０００ネパールルピー（約３万５４００円）ほどの家庭用装置が売れ筋という。

　ネパールでは、昨年９月に公布された新憲法の連邦制の区割りに反発した南部のインド系住民が、隣国インドとの国境を封鎖。今年２月の解除までガソリンなどの輸入が止まって燃料危機に陥り、約９０００人が死亡した大地震の復興も遅れた。内陸国のネパールは、燃料を含む物流をインドに依存する。元水資源相のディパック・ギャワリ氏は、大地震や燃料危機で「国民全体がエネルギー安全保障の重要性を痛感した」と指摘する。