5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、名古屋海上保安部と名古屋税関などは18日、名古屋港での外国船の合同立ち入り検査を報道陣に公開した。海上保安官らが停泊中のパナマ船籍の貨物船(約2986トン)に乗り込み、船員名簿などを確認、船内に不審者が潜んでいないかなどを入念に調べていた。同海保によると、テロ対策を強化するために、名古屋港に海外から入港する船舶を全て立ち入り検査の対象とするなどの対策を取っている。同海保の豊蔵俊雄部長は立ち入り検査後、報道陣に「名古屋港は石油の取り扱いも多く、攻撃されると大きな被害が出る。標的とならないよう関係機関と連携し対策を進める」と話した。