訪日客、３０年に６０００万人目標　政府観光戦略　地方空港・文化財を活用 (1/3ページ)

　政府は３０日、訪日外国人旅行者数の新たな年間目標を２０２０年に４０００万人、３０年に６０００万人に引き上げる観光戦略をまとめた。訪日客の旅行消費額を２０年８兆円、３０年１５兆円とした。日本の文化財をアピール、地方空港への航空便就航を増やして訪問先を大都市以外に分散させる。訪日客需要を人口減少が進む地方の活性化につなげる姿勢を強調、東日本大震災の復興に向けた東北の観光振興も重点に掲げた。２０年の目標値は現状の２倍以上で、実現には宿泊施設充実など課題が多い。

　安倍晋三首相をトップとする「観光ビジョン構想会議」で決定した。新目標は、２０年時点で、来日が２回目以上の「リピーター」を２４００万人（現在の約２倍）、三大都市圏以外の地方に宿泊する外国人の延べ数を７０００万人（３倍弱）とした。国内旅行市場も活性化させ、日本人の消費額も維持する方針だ。

　全国２００カ所に拠点

　東京や大阪など「ゴールデンルート」に偏る外国人の訪問先を地方に広げるため、神社や城郭、伝統芸能を観光資源として活用し、全国２００カ所を、文化財を核とした拠点と位置付ける。多くの言語によるガイドも充実させ、地方空港の格安航空会社（ＬＣＣ）の路線増も目指す。

年間４０００万人という規模は、１４年に世界５位だったイタリアと６位トルコの中間