黒田総裁「マイナス金利、国民にプラス」、日銀が景気判断引き下げ

　日銀は１５日、金融政策決定会合を開き、金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。２月１６日に導入したマイナス金利政策の効果と副作用を見極める必要があると判断した。一方、輸出や生産が失速していることから、景気判断は「基調としては緩やかな回復を続けている」として、１年１１カ月ぶりに引き下げた。

　年８０兆円の資金を市場に供給する大規模緩和策と同時に、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス０・１％の金利を適用する金利政策を続ける。日銀当座預金のうち、決済口座として使われる投資信託「マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）」に相当する額をマイナス金利の適用から外すことも決めた。

　マイナス金利の導入決定以降、市場金利が急速に低下し、企業向けの貸し出しや住宅ローンの金利を引き下げる動きが広がっている。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁はこの日の記者会見で「国民各層に幅広くプラスの影響をもたらす」と述べ、波及効果に期待感を示した。

　ただ、会合では、マイナス金利政策そのものに木内登英委員と佐藤健裕委員が反対。木内氏は「国債市場の安定性を損ねる」と懸念を示した。